不法就労助長罪（入管法第73条の2）は、外国人に不法就労をさせた者・支配下に置いた者・あっせんした者が対象です。摘発のきっかけとしては以下のようなケースが見られます。

• 入管当局による外国人の摘発・調査の過程で雇用先が発覚する
• 労働基準監督署・警察による事業所への立入調査
• 外国人労働者からの通報・内部告発
• 取引先や競合他社からの通報

逮捕には、通常逮捕（逮捕状による）と現行犯逮捕があります。捜索差押えが先行して行われ、その後逮捕に至るケースもあります。また、逮捕前に任意同行・任意の取調べが行われる場合もあります。

初犯であれば罰金刑や執行猶予付き判決となることが多い傾向にあると考えられます。もっとも、故意に不法就労をさせていた場合や、多数の外国人を組織的に就労させていたなど悪質性が高い場合は、初犯であってもより重い実刑となるケースがあります。

なお、自白事件であっても不起訴の可能性があるケースで、不起訴を目指す場合には、弁護士は検察官に向けていくつかの方向から働きかけます。

一つ目は、処罰することによって生じる不利益の大きさです。罰金刑を受ければ5年間にわたり技能実習・特定技能（改正施行後は育成就労・特定技能）の外国人を受け入れることができなくなります。雇用している外国人労働者が職を失うだけでなく、会社の事業そのものが立ち行かなくなりかねません。こうした具体的な影響を丁寧に伝えることが重要です。

二つ目は、刑罰を科さなくても再犯しないと判断してもらえる事情を積み上げることです。刑罰の目的の一つは再犯防止にあります。過失が軽微であったこと、摘発後に在留資格の確認体制を整え再発防止策を講じていることなどを示すことになります。

不法就労助長罪には両罰規定（入管法第76条の2）があり、行為者個人だけでなく法人にも罰金刑が科される可能性があります。2027年4月1日施行の改正により、法人に対する罰金上限も引き上げられる予定です。刑事処分以外にも以下のような影響が生じます。

• 技能実習・特定技能の受入れ停止：不法就労助長罪で罰金刑を受けた場合、その後5年間、技能実習生・特定技能外国人の受入れができなくなります。なお2027年4月1日の改正施行後は技能実習制度が廃止され育成就労制度に移行するため、施行後は育成就労・特定技能の受入れ停止が対象となります。
• 行政処分：許認可事業（派遣業・職業紹介業等）については、許可取消しや業務停止処分の対象となり得ます
• 社会的信用の失墜：報道・取引先への影響・入札参加資格への影響等
• 捜索差押えによる業務への影響：帳簿・パソコン等が差し押さえられると業務に支障が生じます

逮捕・捜査の各段階で弁護士ができることは以下のとおりです。