企業法務のブログ · 2026/03/15

【顧問弁護士は何をしてくれるのか？AIで弁護士は不要？中小企業について】

吉津和輝（登録番号５７７１４　茨城県弁護士会所属）　市川法律事務所に所属する弁護士です。

はじめに

「顧問弁護士は大企業が使うものだ」「費用が高そうで中小企業には無縁」——そう思う経営者の方は多いと思います。

しかし実際には、基本的に中小企業こそ顧問弁護士の必要性が高い考えています。大企業には法務部がありますが、中小企業にはありません。法律のプロが社内にいない分、外部の弁護士がその役割を担う必要があるからです。

この記事では、顧問弁護士が具体的に何をしてくれるのか、そして顧問契約を結ぶメリットについて解説します。

顧問弁護士の最も基本的な役割は、日常的な法律相談への対応です。

「この契約書の内容は問題ないか」「取引先からこんな要求が来たがどう対応すべきか」「社員を解雇できるか」——こうした疑問が生じたとき、事前に顧問弁護士に気軽に相談できます。

問題が小さいうちに相談できるため、大きなトラブルに発展する前に対処できます。

取引先との契約書は、内容によっては会社に不利な条項が含まれていることがあります。顧問弁護士が契約書をチェックすることで、リスクのある条項を事前に発見・修正することができます。

また、自社が使用する契約書・利用規約・各種書式の作成も依頼できます。

この点、AIでも契約書チェックをすることができます。もっとも、現時点でAIは誤情報を発信することがあり、契約書の内容に間違いがあると、致命的な問題が後から生じかねません。そこで、弁護士による最終的な確認は現時点（令和８年２月時点）で、どうしても必要になるのです。

問題社員への対応、残業代請求、ハラスメントへの対処など、労務トラブルは中小企業でも頻繁に発生します。顧問弁護士がいれば、初期段階から適切なアドバイスを受けながら対応できます。

売掛金の回収、取引先との紛争、クレーマーへの対応など、ビジネスにはトラブルがつきものです。顧問弁護士が代理人として交渉することで、会社の負担を大幅に軽減できます。

重要な契約交渉の場に弁護士がサポートすることで、相手方に対して会社の本気度を示すことができます。また、法的な問題点を指摘してもらえるため、不利な合意をしてしまうリスクを減らせます。

顧問弁護士がいない会社は、トラブルが起きてから弁護士に相談します。しかしその時点では、すでに対応できることが限られていることが多いです。

顧問弁護士がいれば、トラブルが起きる前に予防的な対応ができます。契約書の整備・リスクのある取引の回避——こうした予防法務が会社を守ります。

トラブルが発生したとき、顧問弁護士がいればすぐに相談・対応を依頼できます。一から弁護士を探す手間がなく、初動が早くなることでダメージを最小限に抑えられる可能性があります。

顧問契約を結ぶことで、月額顧問料の範囲内で相談できます。都度相談するよりも費用が割安になるケースが多く、費用の予測も立てやすくなります。

顧問料は事務所によって異なりますが、一般的な相場は月額3万円〜5万円程度です。

月額3万円であれば、年間36万円です。一つのトラブルを弁護士に依頼すれば少なくても数十万円以上かかることを考えると、予防的な投資として十分な費用対効果があります。

顧問弁護士は、困ったときにすぐ連絡できる関係が重要です。敷居が高く相談しにくい弁護士では、顧問契約の意味が薄れてしまいます。

企業法務・労務・契約など、自社のニーズに合った分野を得意とする弁護士を選ぶことが重要です。

地元の弁護士であれば、直接打ち合わせがしやすく、地域特有の事情にも詳しいです。何かあればすぐに駆けつけてもらえる安心感もあります。

顧問弁護士は「大企業のもの」ではありません。むしろ法務部を持てない中小企業こそ、顧問弁護士を活用することで大企業と同等の法的サポートを受けることができます。

「何か問題が起きてから」ではなく、「問題が起きる前から」弁護士と連携することが、会社を守る最善の方法です。

顧問契約についてご興味のある方は、まずはお気軽にご相談ください。

本サイトの記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案への法的アドバイスではありません。具体的なご相談は弁護士にお問い合わせください。

弁護士　吉津和輝（茨城県弁護士会所属） 守谷市・取手市・つくばみらい市・常総市・龍ケ崎市・牛久市・土浦市・古河市・我孫子市・野田市など茨城県・千葉県北西部の企業法務・顧問契約のご相談をお受けしています。初回相談無料です。お気軽にお問い合わせください。